2023年2月24日、電通から「2022年 日本の広告費」が発表されました。発表資料によれば、2022年の総広告費は7兆1,021億円（前年比 +4.4%）。これは、コロナ禍前の2019年を上回っただけでなく、過去最高でした（前年までの最高は7兆191億円（2007年））。

　一方、折込広告やダイレクト・メール（DM）などが含まれるプロモーションメディア広告費は、前年から1.7%減の1兆6,124億円でした。コロナ禍が始まった2020年に大きく減少して以降、毎年わずかに減少しながら推移しています。その結果、広告費全体に占めるプロモーションメディア広告費の比率は32%（2019年）から23%（2022年）へと低下しています。

　プロモーションメディア広告費（2022年）の詳細を見ると、DMや屋外広告はコロナ前（2019年）から減少はしていますが、その減少幅は比較的小さなものとなっています。これに対して、イベント・展示・映像などは、約半分の規模にまで縮小しました。

　こうした変化を受けて、プロモーションメディア広告費で最も市場規模の大きいメディア／サービスは、イベント・展示・映像など（2019年）からDM（2022年）へと入れ替わりました。屋外広告も、イベント・展示・映像などとほぼ同じ規模となっています。

　ところで、広告費全体が過去最高となった背景には、好調なインターネット広告費があります。次回は、このインターネット広告費を分析します。

　
　
ブライター・レイター　山下　潤一郎　様
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