電通が今年2月に発表した「2022年 日本の広告費」では、「その他、広告関連市場」として商業印刷市場・ポスティング市場・DM制作関連市場も推計されています（これらは「日本の広告費」市場には含まれていません）。

　発表資料によれば、2022年の商業印刷市場は1兆7,750億円で、前年から微減（マイナス0.3%）でした。なお、コロナ禍1年目（2020年）に12%と大きく減少しましたが、コロナ禍2年目（2021年）には2%増加しました。その結果、コロナ前（2019年, 1兆9,900億円）と比較すると11%減となっています。

　商業印刷市場のうち、ポスター・チラシ・パンフレットの印刷市場規模も発表されています。2022年は1兆650億円（前年から0.5%減）で、コロナ禍前（19年）と比較すると13%減でした。また、商業印刷市場に占めるポスター・チラシ・パンフレット印刷市場の比率も、コロナ禍前の62%から60%へと減少しました。

　一方、2022年のポスティング市場は前年比8%増の1,387億円で、コロナ前（2019年, 1兆9,900億円）と比較してもプラス15%と大きく増えています。電通によれば、官公庁・自治体関連の配布物や公告などの引き合いが継続し、求人情報、グルメ・飲食、塾・教育、住宅・不動産、宅配などが増加するなど、コロナ禍で増えた全戸配布の需要が継続していることが、その背景にあります。

　DM制作関連市場は2021年（1,071億円）・2022年（1,103億円）の2年分しか発表されていませんが、3%増加しています。これは、対人営業の代替手段やリモート営業の販促ツールとしてDMが活用され、さらにデータマーケティングをはじめとした作業運用費も増加したためです。

　DMや折込広告などプロモーションメディア広告費は減少傾向にありますが、ポスティング市場がコロナ禍を上回る規模へと増加したり、データマーケティングなど付加価値を高めることでDM制作関連市場も成長したりしています。インターネット広告費はコロナ禍でも伸びており、国内総広告費も過去最高を記録しました。

　広告市場の新しい事業機会を実現することで、厳しい市場環境にマケズ、ぜひ売上・利益を伸ばしましょう！

　
　
ブライター・レイター　山下　潤一郎　様
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