JNTO（日本政府観光局）「訪日外客統計」によれば、コロナ禍で大きく減少した訪日外国人観光客は昨年（2022年）9月から急速に伸び始め、今年（2023年）7月には232万600人にまで回復しました（参考：昨年9月は20万6,641人）。8月には中国政府が日本への団体旅行を解禁したことから、今後さらに大きく増えることが期待されます。

こうした状況の中、観光ガイドなどを通じた魅力的な観光地の情報発信や、地元のお土産をアピールできるパッケージなど、印刷会社が商材・サービスを提供できる機会も増えています。コロナ禍を逆手にとって独自商品の開発を進めてきた印刷会社の中には、お土産自体の提供も視野に入っているところもあるでしょう。

 

ところで、JRMA（日本リテンションマーケティング協会）主催のオープンセミナー「THE ROAD TO 2030 海外視察から見えたマーケティングの未来を考える」（2023年6月30日開催）に、同協会の理事でもあるグーフ 代表取締役 岡本幸憲さんも登壇されました。岡本さんのお話しはとても刺激的でしたが、その中でも「インターネットはボーダーレス」というものが特に印象的でした（注：資料の赤枠は筆者が追加したものです）。

例えば、デジタル技術を活用することで、訪日外国人旅行客の日本での行動履歴（旅行中に調べた情報も含む）を把握できます。さらに、旅行客のメールアドレスや住所などをいただくことができれば、帰国後にパーソナライズしたDMなどを送って、気に入ったお土産などのリピート購買を促進できます。

 

また、海外では（訪日外国人旅行客の情報を含む）マーケティング関連のデータベースが整理・活用されています。そのデータベースを活用することで、日本に旅行に来ていなくても、日本の美味しかったり楽しかったりするお土産などに興味を持っていただけそうな潜在顧客を見つけて、DM（紙のDMを含む）でアプローチすることもできそうです。その際、来日中の行動データなどを提供できれば、海外企業とWin-Winの関係を築くことができます。

 

このように、デジタルを活用しつつ海外企業と連携することで、印刷会社は「海外居住者向けにパーソナライズしたDM（紙のDMを含む）を送る」というマーケティングサービスを提供できます。ぜひ、ボーダーレスな「訪日観光客向けマーケティング」を企画・実践することで、厳しい市場環境にマケズ、売上・利益を伸ばしましょう！